新型インフル最前線！
消毒液が危ない
「次亜塩素酸ナトリウム十希塩酸」を水道水で希釈し「インフル対策消毒液」と壁に表示「塩素アレルギーのある者は使わない。
着衣に付くと変色する等の注意書きのある消毒液が大手企業の作業場に設置されている。
「次亜塩素酸ナトリウム」とは、一般的に「漂白剤」として知られているもので、「強アルカリ性」であることから、目に入れば「角膜を傷つける」危険物。
加えて、次亜塩素酸は有機物と反応し、発がん性物質の「トリハロメタン」を生成する厄介なシロモノでもある。
塩素アレルギーより「角膜を傷つける」、着衣に付くと変色ではなく「脱色」と何故知らせないのか。
アルコールで消毒できないウイルス
「アルコール系消毒液はウイルスに効かない」のは、今回の「新型ウイルス」だけのことではない。
「パイ菌はアルコール消毒」「水は塩素消毒」と盲目的に信じ込んできた情報の未消化が招いた現実なのである。
「ウイルスはアルコールでは消毒出来ない！」
「塩素はトルハロメタンを生成する」
との情報が生活の中に定着していないまま「新型インフルエンザ」の襲来である。
インフル対策消毒液
新型インフルの上陸に際し厚生省は「インフル対策本部」を設置した。
大企業の経営する、恒常的に数百人単位で派遣労働の集まる作業現場に「インフル対策消毒液」が設置された。
この「インフル対策消毒液」が既存のケミカル会社の製品で無いのは、成分の「次亜塩素酸ナトリウム＋希塩酸」が壁に表示され、
「塩素アレルギーの者は使うな。着衣に付けば変色する」等の注意書きを掲示していることでも判る。
念のため、厚生労働省の「インフル対策本部」に確認取材をした。
所管担当者は「行政が当該、消毒液を企業に指示することはない」との解答だった。
医療施設に塩素系消毒液の自粛指導
大病院に限らず、医療施設には様々な業者が係る。施設の清掃、消毒、リネンのクリーニング等々。
数年前より、ベットシーツや枕カバーのリネンクリーニング業者に漂白で「次亜塩素酸ナトリウムを使わない」様、指示が出ている。
漂白剤の次亜塩素酸が有機物に反応し、発がん物質の「トリハロメタン」を生成して入院患者がじかに触れる、シーツや枕カバーに「発がん物質トリハロメタン」付着している危険を防ぐためだ。
病院施設の清掃、消毒は業者が厚生省系・公益法入の定めた作業工程と使用洗剤、消毒液がある。この作業からも「塩素系」のものは使えないので、塩素に他の混ぜものをすることで改名し、塩素系消毒液ではないように装っているのが実態だ。
塩素業界の守護神
兼ねてより、塩素業界は厚生省の天下りの受け皿と囁かれてきた。
水道から医療、プール、温泉等々「消毒」といえば「塩素」一辺倒の行政が続き、他国と比較すると「塩素の単価」も極端に高い。
公共施設の消毒は「塩素」アメリカのように「ヨード」は認めない行政が続いてきた。
現実に厚生省の「天下り」も多い。
「塩素業界の守護神」は厚生省の天下り、と囁かれる所以だ。
事情が変わったのが、発がん物質「トリハロメタン」問題で、塩素が有機物と反応し「トリハロメタン」を生成してしまうことだ。
消毒はできても後に有害物を残してしまう。
業界は「ひとの噂も７５日」を決め込み、行政も多くの先輩がお世話になる業界にチョッカイをかけない。
かくて日本の消毒は一手に「塩素業界」が握り続ける。
これで良いのか民主党！
日本のオリジナル「水の電気分解」
２０年程前、日本が発信元となる技術に大手を含む５０社程が参画した技術がある。「水の電気分解機器」がそれだ。
チタンの電極に白金メッキし、電極を「電解槽」と呼ぶ箱に入れ、電気と水を同時に流す。
電解槽に入れた電極の左右に「陽極」と「陰極」が発生し、陽極には「酸性水」が生成され､陰極には「アルカリ水」が生成される。
この電気分解機器こそ日本が開発した技術であるという。
この「陽極」に生成される「酸性水」には強力な「殺菌能力」がある。
雑菌はもちろん、ウイルスにも有効で、何よりも「水と電気」電気分解の為の「0.1％の塩分」が原料の全てである「電解酸性水」は人間にとって「クリーン」だと言えるだろう。
現実に国立感染研究所、数々の大学病院が多くの臨床結果を論文として発表している。
実は、厚生省自体もこの「電解酸性水」に「医療用具薬事承認」なる認証を認めているのだ。
「医療用具薬事認証」
この「水による消毒液」電気分解機器には多くの大企業が参入」した。
発端は、医療施設の「院内感染」が社会問題と成った時期にあたる。
５０社ほどの企業が技術を競った。
しかし頑強に立ち塞がったのが「行政の壁」である厚生省だ。
多数の先輩が先住する「塩素業界」のマーケットである「消毒市場への乱入」は「許さず」であったのだろう
臨床６００件の付帯条件
結果的に厚生省より「電気分解機器」業界に付けられた条件が「電解機器による６００臨床」の提出であった。
医療施設、医療専門家による６００件の臨床に根拠は無い。
しかし、その経費は膨大なもので、５億円〜６億円の経費が掛る厚生省所管課の難題だ。
当たり前だが、参入した企業は次々と撤退した。
現在、厚生省の「６００臨床」をクリアーして、厚生省より電気分解機器に「医療用具薬事認定」を受けた企業は５社である。
この機器で生成した「電解酸性水」は「食品添加物」認定も受けている
「食品添加物」認定とは「人間が直接触れても安全」の意味である
新型インフルエンザが猛威を奮う直前にある現在「予防、消毒液」を既得権益として「塩素業界」利を得させる小細工は犯罪に等しい。
厚生省自らが認可し「食添」を認めた安全な「消毒液」として「電解酸性水」があるなら、密に「インフル対策消毒液」などを特定企業に指導するべきではない。派遣労働者だから「漂白剤」を掛けて消毒しても良いことにはならないだろう。
公益法人への天下りは「血税にたかるダニ」だが、官と業界が組み生活者の中に連綿と構築した「既得権益」も厳しく検証されなければならない。
政権交代が成った今、新たな政権の生活者自身が声を上げ、既得権益の背後にうごめく小細工行政を終焉させなければならない。