インフル最前線・続報
ダイナマイト・スクープ！
官が危ない！インフル情報の疑惑！！
夏休みも終わった９月初め『市区町村レベルで（インブル消毒液）を小中学校に配備』と報道（読売都内版）された。
この報道はまた、消毒液が「品薄・値上がり」傾向の懸念にも言及している。
クライムTVでは、その「配備される消毒液」に「大きなカラクリ」がある事を確認した。
教育施設に配備される消毒液が薬用アルコール、エタノールの「アルコール系消毒液」だったのである。
「ウイルスはアルコール消毒では無害化できない！」
「インフル対策」と表し「ウイルスには無効」の消毒液に血税を使い大量に買い付けるというのである。
「ウイルスに無効」なのだから、買い込んだ消毒液で子供たちが守られる事も無い。
官の無節操は企業の利益
都内のある区で、子供たちが大勢集まる家の母親がインフル感染を心配して区の教育委員会と保健所に聞いた。
「既存の消毒液はアルコール系のもの」出来れば「学校と同じ消毒液を買いたい。教えて欲しい。」
教育委員会の職員は「教育委員会のものもアルコール系。どこの消毒液でも良い」と答えた。
念のため保健所にも聞いたという。保健所職員は「入念な手洗い」を強調、手洗い設備が少ない、
集会所のようなところでは「アルコール系消毒液でも良いから、消毒液の設置」と説明し、
「ともかくウイルスは洗い流す」を繰り返した。
驚いたことに、区教育委員会と保健所が揃って「アルコール系消毒液」のウイルスに対する効果を否定しないのである。
再度いう。
「アルコール系消毒液では、ウイルスを無害化できない」のは事実なのだ！
情報を糊塗する行政の裏事情を暴く！
正しい情報を教えない教育委員会や保健所だが、事の真相を知らないわけでは無い。
仮に行政が「ウイルスはアルコール系消毒液では無害化できない」と真実を発表すれば、その結果、起こる現象が全てを語って居る。
今「インフル特需景気」に沸く、大手の薬品会社の株式は「ヴイルスにアルコール系消毒液は無効」の発表があれば、確実に暴落する。
そして厚生省系高級官僚の天下り先業界のトップこそ、大手製薬会社なのである。
国民のインフルエンザ予防より「企業利益に配慮」するのが厚生省官僚と解釈すれば符合するだろう。
「ウイルスを不活性化」の騙し商法
｢ウイルスを不活性化する消毒液｣なるコピーが出回っている。
「消毒液」というなら「ウイルスを無害化」と表現しなけれぱならないが、アルコールで無害化できない事を知る薬品業界のあざとい商法が展開している。
「不活性化ってどうゆうこと？」と聞いてみたくもなる。
元来、細菌とウイルスは、細菌が生物であるのに対して、ウイルスは「自己増殖機能がない」ため「活性」「不活性」で区分する対象では無い。
ちなみに映像で見る細菌は、微妙に動き回っているが、ウイルスに一切の動きは無い。
知られているのは「ウイルスが湿度の高い環境に弱く、乾燥期の秋、冬に感染を広げることである。
つまりウイルスは、カピの胞子のように大気によって移動、空気感染もする。
既存のアルコール系消毒液は、薬用アルコール、エタノールを精製水などで希釈し、スプレー状にして使用するか、ゼリー状の製品だ。
確かにこの「消毒液」をウイルスに付ければ「液」が付いたのだから、乾くまで 「飛ぶ」ことは無い｡
水に濡れている間は「飛ばない」から「ウイルスが不活性」というならぱ、これは「お笑い」でしかないわけだ。 ヽ
おまけに「水が乾いたらウイルスは、また活性化するわけだ」に成って「エエ加減にしなさい」で終わる。
「消毒液が品不足」「値上がりする」と報道され、地方自治体が血税を投じて小中学校に配備した「消毒液」のこれが実態である。
われわれ納税者は、大いに怒って良いだろう。
民主党に言い付けてやろう！
すでに「アルコール系消毒液」を買い込んでしまった自治体は、速やかに「ウイルスを無害化」できる安全な消毒液を用意するのが、急務であることはいうまでもない。
ガイダンス
水道水の電気処理で消毒液
前号で紹介した「電解酸性水」は純粋に日本で開発された技術であった。
開発の端緒は「院内感染間題」からで、すでに２０年程前になる。
｢水の電気分解｣は誰しも小中学校の理科実験でお馴染みだが、電解技術はあの理科実験が高度化し、進歩したものと考えれば良い。
理科実験の「水の電気分解」では水槽に金属を吊るし、電気を流すと金属の左右に陽極と陰極ができると教える。
その陽極側に出来た水（この場合、生成されたという）だけを取り出したのが「電解酸性水」なのである。
ちなみに陰極に生成された水は還元水とかアルカリ水と呼ばれ洗浄力が強い。
水道水に電気を通すために、塩を飽和塩水として0.1％使うが原料はこれだけ。
水の分子は「酸素１、水素２」Ｈ２０だから陽極に生成される「電解酸性水」は数式計算によると最大で「酸素が３％多い水」となるとかで、きわめ
て消毒力が強い。
ともあれ経緯は前号で述べた通り、大手５～６社のみがそれぞれ６００件の臨床例を厚生省所管課に提出して「医療用具薬事承認」の承認番号を受けるに到った。
まだ、この承認番号を受けた機器から生成された「電解水」に限り「食品添加物」認定も受けている。
「食添」は「人間に使っても安全」の証である｡
注目したい最大の利点は、「電解酸性水」が顔そのものに使用できること。
インフルエンザ感染のネックは、耳、鼻、口の粘膜につくウイルスであるが、
これを直接、安全に消毒できるのは、唯一「電解酸性水」なのである。
゛なによりも凄いのは、この「薬事承認」を取得する条件となった６００臨床の内容である。
外科手術、医療用具消毒、外傷治療、歯科治療等々。
「これでもか！」とばかり、医科大教授、国立感染症研究所・研究員、国立、私立の医療専門家の検証論文が積み上げられているのだ。
論文の中には「電解酸性水」の消毒が院内感染の原因となる「雑菌の薬品耐性」が起きないとの検証論文も含まれている。
「トリハロメタン」の生成も「水道水並み」とする国立感染症研究所・研究員の論文もある。
クライムTVの独自検証
ここで、クライムTVが独自に行った論文群より検証した結果をまとめてみた。
以下の条件を満たす「電解酸性水」こそ、今回の「新型インフル」の予防消毒に役立つものと確信する。
① 厚生省「医療用具薬事承認」を取得し、その番号を表示できる。また、その
承認番号に伴い、生成された電解水が食品添加物認定を受けている事。
② 酸性水のｐＨが十2.3以下（値が小さい程、強い）
ＯＲＰ（酸化還元電位）＋1,100以上
③ 医療施設、大学病院などと共同で実施検証経歴を示せる事。
以上の条件を満たせづる「電解酸性水」である事。
注）厚生省薬事承認の無い機器は、そめ機材に発がん性物質を使用している
可能性もあるため、充分な検証を必要とする。
以上の証明を確認することで安全な消毒液を確保することができる。
踏んだり蹴ったりダョネの派遣社員
特に多くの社員、パートや派遣社員を抱える企業には、どうやら保健所が内密、非公式に指導している形跡があると前号で述べた。
「インフル対策消毒液」と表示する「次亜塩素酸（漂白剤）＋希塩酸」の希釈液のことである。
もちろん「飛沫でも目に入れば角膜を傷付ける」強アルカリ液。吹きつければ即、有機物と反応して、発がん成分の「トリハロメタン」を生成するシロモノを表だって役人が、調合指導や製造許可も出来ないに違いない。
この希釈液が「ウイルスを無害化」できることは事実だが、使用時、使用後に危険を残してしまうのだ。
当然、顔などの粘膜に使用することはできない。
「保健所」は、いや「厚生行政」は、この「インフル対策消毒液」:なるものを「各企業の自主的な使用」と位置付け、尊敬責任を回避するのだろう。
片や、教育施設や地方自治体には「ウイルスに無効」なアルコール系消毒液を血税で購入させる。
今回の「新型インフル」対策に関し、この劣悪な厚生行政に強い怒りを覚える。
それにしても、パート社員や派遣の雇用主側、企業の意識の低さにも唖然とさせられる。
豚舎、鶏舎の飼育員でも躊躇う筈の「漂白剤」使用を派遣と言えど人間に使用実行しているのだ。
数百人から千人を超える作業所に手洗い場の増設は「コスト・マッチ」とばかり「漂白剤と希塩酸でも使っとけ！」なのであろうか。
「漂白剤消毒液」を使った後、それを洗う流し台が完備していないのだから無知にも程があるというもの。
薬液をそのまま「乾かせ！」というのか？！。
企業はせめて「角膜が傷付く！」「トリハロメタン」の危険を告知する義務を果たすべきだろう。
「蟹工船」や「女工哀史」の時代では無いのだ。
カサプタもはがせ！厚生省
新大臣の就任挨拶で「自ら垢と膿を出せ」と叱咤された厚生労働省職員だが、 是が非でも剥さなければならない「カサプタ」もある。
ケミカル業界との馴れ合いである。
官から業界企業への天下り連鎖が、ウイルスに有効な「消毒液」さえ用意できない現状を招いた。
医療の柱は「予防」と「治療」である筈なのに適切な消毒液の整備をしていなかったのである。
塩素業界、大手ケミカル企業、送り込んだ天下りが、ネガティヴな存在であった現れがこの現状なのだ。
新政権に移行した現在、厚生官僚はそれぞれの業界に巣食う「ガサプタ」の呪縛を断ち切る好機でもある。
クライムＴＶでは引き続き｢新型インフル｣を口実に、ウイルスに無効の消毒液を巧みに売りつける企業、人間の尊厳など眼中に無く、危険物をためらいもなく提供し省みることも無い企業を徹底追及する。